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Q&A

移転、引越の際には、手続きがたくさんあります。

各官公庁への移転手続きは、
定められた日程内に提出しなければならない書類が多い為、
手間がかかります。

事前にチェックリストを作って、整理しておきましょう 時間がない場合は、行政書士に一括で依頼をするなどして、
届出・手続きに漏れがないようにしましょう。

官公庁などへの届出
1.法務局
■届出の期間 ・移転日から
・移転が本社の場合・・・移転日から2週間以内
・移転が本社の場合・・・移転日から2週間以内
■ 書 類
・移転が本社の場合・・・本店移転登記申請書
・移転が支店の場合・・・支店移転登記申請書
・「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要
■届出の場所
・旧オフィス(移転前)のみ、管轄法務局へ届出を提出する。
2.税務署
■届出の期間 ・移転日から1ヶ月以内
■書類 ・異動届 ・登記簿謄本、もしくは、抄本を添える
■届出の場所 旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
 新オフィスでは、国税庁(国税局・税務署)への届出が必要になります。
 ※新旧とも届出が必要です。
3.社会保険事務所
■届出の期間
・移転日から5日以内
・移転が支社の場合・・移転日から3週間以内
■ 書 類
・事業所所在地変更届
■届出の場所
・移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。
4.都道府県税事務所
■届出の期間
・事業開始日(移転後)から10日以内
・移転が支社の場合・・移転日から3週間以内
■ 書 類
・異動届
・事業開始等申請書
■届出の場所
移転前・移転後ともに、管轄税事務所への届出が必要になります。
5.労働基準監督署
■届出の期間
移転後すぐ
■ 書 類
・名称所在地変更届
■届出の場所
移転後に、管轄の、労働基準監督署(※)へ届出が必要になります。
※労働保険組合に加入している場合、その加入組合での手続きとなる。
6.公共職業安定所
■届出の期間
・変更日から10日以内
■ 書 類
・雇用保険事業所変更届
■届出の場所
移転後、管轄の職業安定所(ハローワーク)へ届出が必要になります。
7.消防署
■届出の期間
移転後すぐ
■ 書 類
・防火管理者選任届
■届出の場所
 ・移転後に、管轄消防署(例:東京消防庁)へ届出が必要になります。
8.郵便局(転居判明後、速やかに)
■届出の期間
・移転が決まり次第、速やかに届け出る
■ 書 類
・郵便物届出変更届
・転居届
■届出の場所
 ・移転前に受持郵便局へ届出が必要になります。
10.NTT
■届出の期間
・移転が決まり次第、速やかにNTTへ連絡する
■申し込みの種類
A.既契約の移設の場合・・電話架設申込み
B.新規契約の場合・・・・電話架設申込み
C.旧オフィスの電話撤去依頼・・・116番

※番号変更の案内も、電話連絡をする。
11.その他
・取引銀行など
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